2010-11-11 第176回国会 衆議院 総務委員会 第4号
さらに、その翌年の十九年に天下り根絶法案を出されたときに、これは提出者は武正議員でございましたが、公務員の人件費が民間に比べ二割、三割高いとの統計も一つの参考になっている。そういうふうにはっきり、要は、給与の水準も下げて人員も下げる、五千億、五千億という数字もかつて言われていた。
さらに、その翌年の十九年に天下り根絶法案を出されたときに、これは提出者は武正議員でございましたが、公務員の人件費が民間に比べ二割、三割高いとの統計も一つの参考になっている。そういうふうにはっきり、要は、給与の水準も下げて人員も下げる、五千億、五千億という数字もかつて言われていた。
今回の改正案は、民主党が野党時代に国会提出したいわゆる天下り根絶法案に反する内容となっております。早期退職勧奨禁止規定をなぜ導入しなかったのか。早期退職勧奨こそ天下りの温床であると考えますが、明快な答弁を求めます。 いわゆる事前規制が天下り根絶のポイントではなかったのか。なぜ与党になって事前規制の復活強化規定を撤回したのか。
かつて民主党が野党時代に国会に提出した天下り根絶法案や昨年の民主党のマニフェストに比べて、驚くべき後退ぶりであるのみならず、天下りの温床となっている早期退職勧奨の禁止も事前規制の規定も盛り込まれていません。
当時の天下り根絶法案、このときの民主党の主張、早期退職勧奨禁止、これは明快です、わかりやすいです。だから、あのときに自民党も、民主党の政権になったら天下りもわたりもなくなるな、まさに法案の名前にふさわしい、根絶されるな、そう期待をしたと思うんです。
そこで、きょう皆さんのお手元にお配りをした資料の二枚目を見ていただきたいんですが、この二枚目の資料は、民主党が野党時代、衆議院に提出をした天下り根絶法案の資料です。これは出典は民主党のホームページです。
○仙谷国務大臣 天下り根絶法案を提案した当時は、早期退職勧奨というのは必ずと言っていいほど天下りあっせんというか再就職あっせんがセットになっているという実態があったと我々は見ておりました。そういう前提のもとで、この天下り根絶法案は立案されたものでございます。 今の鳩山内閣では、天下りあっせんは原則行わないこととしております。
○大口委員 それで、早期退職勧奨の問題でございますが、実はこれについては、民主党さんは、平成十九年の天下り根絶法案で明確に早期退職勧奨の禁止規定がありました。しかし、鳩山内閣におきましては、現在まで退職勧奨を続けておりますし、また、仙谷大臣も、再就職のあっせんをしない退職勧奨はあり得ると。再就職あっせんをしない退職勧奨が本当にあり得るのかと思うわけでありますが。
それで、かつて天下り根絶法案の提出者であった泉政務官、政務三役が決めたということであれば、法案制定プロセスにどう関与したのか。天下り根絶法案に盛り込まれていた早期退職勧奨の禁止というのは主張したんですか。それは、主張したとすれば、だれが反対をして結局この規定に入らなかったんですか。その点、お答えいただきたいと思います。
○平井委員 この天下り根絶法案というのは、要するに、過去に出したものだから、もうなかったことにしてくれという主張ですか。今やっている法案を検討してくれということですか。 過去に出した、これは党としてお出しになった法律に責任をとらない、そのことに対して、変わったか変わらないかも議論をせずに、要するに、今まで積み上げたものがゼロになっちゃうんですよ。それはないですよ、幾ら何でも。
○平井委員 いや、私がお聞きしているのは、二〇〇七年五月、民主党の天下り根絶法案というのは、政府によるあっせんの禁止だけでなく、これとあわせて、あっせんがあろうがなかろうが早期退職勧奨の禁止を規定しているんですよ。それは、そこにいる馬淵さんも泉さんも、本人たちが提出しているんですよ。ですから、この時点と今回の法案は変わったということを明確に言ってもらわないと。
これは通告していないんだけれども、泉政務官がちょうどいらっしゃるので、本当に、この天下り根絶法案を皆さんが出したときには、要するにあっせんがあろうがなかろうが早期退職勧奨を禁止する、これが皆さんの物すごく強い、明確な主張だったでしょう。そのことをお答えください。イエスかノーか。
かつて、民主党の天下り根絶法案、この中に事前規制がしっかり盛り込まれておりました。国家公務員の事前規制ということで、再就職の原則禁止期間を離職後二年間から五年間に、当時二年間でしたので五年間に拡大し、対象を、密接な関係のある非営利法人等に拡大するとしておりました。 それをなぜ今回変えたのか、事前規制を盛り込まなかったのか。
民主党が野党時代には、早期退職勧奨の禁止を柱とする天下り根絶法案を国会に提出しました。また、この本会議の場で、馬淵澄夫議員は、天下りに対する解決策としては、いわゆる肩たたき、早期退職勧奨制度の廃止こそが現実的かつ根絶の切り札と主張されておりました。 ところが、今回の法案では、天下り根絶の切り札だったはずの早期退職勧奨の禁止は、全く出てきません。
まず、本法律案は、かつて民主党が天下りの根絶をうたい、野党時代に国会に提出した天下り根絶法案や昨年の民主党のマニフェストと比べると、驚くべき後退ぶりであると言わざるを得ません。根絶どころか、天下り自由化法案と法案名を変えるべきであると考えます。 以下、具体的に質問します。 第一に、かつて民主党が提出した法案には早期退職勧奨の禁止が明記されていましたが、本法律案にはどこにも見当たりません。
また、配付資料を見ていただきたいと思いますが、民主党、野党時代、天下り根絶法案というのが、これはポンチ絵も含めまして民主党のホームページそのままですよ。これは別段私、何にも手を入れておりません。
これは既に私も代表質問でお尋ねをしてまいりましたし、また担当大臣からはたびたび、昨年の国公法の一部改正でこの問題は済んでいるんだ、ある意味もうこれは解決したんだ、そういう位置づけでとらえられているということは重々承知をしておりますが、私ども、過去を振り返りまして、行革推進法案そして天下り根絶法案、この二案を対案として出してまいりました。
民主党は、二〇〇七年です、百六十六回通常国会にて天下り根絶法案を提出をするなど積極的に我々は活動をしてきたわけであります。その中で、冬柴大臣の所属する公明党は、教育、福祉、平和というこの三本柱で公明党が立ち上がったというふうに仄聞をしているわけでありますが、このような官僚支配、官僚天国がもたらす税金の無駄遣いに厳格な対応をされる党というふうに私は認識をしているところであります。
民主党はこれに対して、天下り根絶法案を提出し、天下りを原則禁止する期間を現在の離職後二年から五年に拡大、天下りの規制対象を営利企業に加えて非営利企業にまで拡大しています。また、古巣の官庁に対する働きかけ行為を禁止する措置や早期勧奨退職の禁止も盛り込んでいます。 そこで、福田総理に、政府の天下り規制の取組で、天下りを背景とする官民の癒着がなくなるのか、お答えをいただきたいと存じます。
民主党は、さきの国会でも、天下り根絶法案、官製談合防止法案などを提出し、天下り根絶を目指しています。 しかし、福田総理の所信では、与党合意したはずの天下りや官製談合の根絶という言葉が既に消えました。福田内閣は官僚復権内閣と言われていますが、与党が強行採決した政府公認天下りバンク法に象徴されるように天下りや官製談合を放置するのか否か、明確な方針を伺います。
次に、民主党が議員立法として衆議院に提出した天下り根絶法案について総理に質問いたします。 この法案と政府案との違いは、一言で言えば、天下りを促進する新人材バンクのような余計なものはつくらず、政府案では撤廃されている天下りの事前規制を一層強化しているということであります。
国民の目から見てどういうわたりが行われているのか、どういう実態なのかということをまず明らかにしていくことが、政府が提案されている天下り根絶法案の命になっていくんじゃないですか。そこを私は言っているんですよ。
そういう意味で、その一環として、人、そしてお金、この両面から問題を解決していくことが必要なのであって、この天下り根絶法案だけで問題が解決するわけではございません。 したがって、さらに入札制度や行政委託型公益法人の改革、あるいは独法の見直しということも同時に行っていく必要がございます。そういうことをやることによって、今の天下りシステムというものが根絶をされていくわけであります。
私どもは、このように、皆さん方がこうしてこの肩たたきこそが問題の最大の焦点なんだということを御認識いただいているんだということを踏まえて、国民の意見をしっかりと受けとめて今回の法案を提出させていただいたわけでありまして、能力・実績主義を排除するものでもなければ、問題の本質をあぶり出して、私たちが、天下りバンク法案ではない、民主党の天下り根絶法案こそが国民の望むものであるということをお伝えさせていただいておるものであります
○武正委員 内閣委員会で、今、国家公務員の、民主党いわく天下りバンク法案、民主党提出天下り根絶法案、先のは政府案、民主党は根絶法案ということで審議中でございますが、きょうも朝、理事会で、やはりもともと総務省が国家公務員、地方公務員の所管省庁なのに何でまた内閣委員会に行ってしまったんだ、こういう議論をしまして合同審査を求めました。
要するに、私の評価では、政府案は天下り根絶法案なのに対して、民主党案はすべての再就職根絶法案でしかない。官民の垣根を高めるだけで、役所に行った人は外に出さないという、大きな政府、大きな抱え込み法案である、これは一番わかりやすい表現ではないかなというふうに私は思います。 また、一たん役所に行った人の再就職がこれだけ厳しく制限されて、民間の人が来ますか。
政府提出の天下りバンク法案に対して、私どもの天下り根絶法案、全く基本認識、そもそもの理念が違うということをお伝えさせていただいたわけでありますが、今回は、午後は場をかえて、政府案に対しての質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、この政府案、質疑をさせていただく前に、午前中の、私に質疑をいただいた後藤田委員、渡辺大臣にはわたりの問題を指摘されておられました。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及び民主党提出のいわゆる天下り根絶法案に対し質問をいたします。（拍手） なお、答弁が不十分であれば、時間の範囲内で再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、安倍総理に天下りそのものについての基本認識を伺います。